2007年度海外調査(イギリス) [NO.2]
訪問先名称:BAYC(Birmingham Association of Youth Clubs)
訪問日時:2007年11月26日
＊【概要】＊
ユースクラブの運営やユースグループのサポートを手がける団体。ＵＫ Ｙｏｕｔｈという全国組織の一環という位置づけ。
＊【活動内容】＊
・ＢＡＹＣは１８９８年に チョコレートのカウビーという会社が出した資金でできた団体。若い女性に自由な時間とか活動する機会を与えるためにできたもの。若い人と一緒に活動する長い歴史を持っている。百何年間の間に組織は必要に応じてだんだん変わってきた。といっても最終的な目的は若い人のために活動すること。若い人を世話をするのでなくて同等なパートナーとして活動すること。
・かつて炭坑があったブラックカントリーという地域の若者を対象に活動。
・若い女性と若い女性のために働く人のための活動を展開。代行レッスンや、教育から落ちこぼれた人のためのカリキュラム、若い未婚の母親などのための活動。アクションリサーチをやる若い人をサポートしている。このアクションリサーチはコミュニティーの中でどんな役割を負っているか若い人たち自身が調べに行く活動。若い障害者のために行っているプロジェクトもサポート。
・ユースチェンジというプロジェクト。１３歳から２５歳の中から選ばれた若者をパネルとして実際にプロジェクトが役に立っているかどうかを見るプロジェクトを展開。
・働いているユースワーカーはみんな資格のある人か資格を取る途中の人。その資格はデプロマ、大学卒業資格の一つ下だが、２０１０年までには大学卒業資格にかわる。フルタイムが８人、補助的にフルタイムの人が２人。その一人はコネクションサービスから来た人。事務関係のフルタイムが３人、その中の１人はユースワーカーとしても働いている。ボランティアは２人だが、実際にかかわっているボランティアは１００人以上。９０歳以上のボランテイアの人もいる。
＊【質疑】＊
Q.資格の内容は？
A.フルタイムで２年間、パートタイムでやると３年間かかります。ユースワークに関する理論に基づいた実践方法を教える。このコースの目的は、ボランティアのようなもので始めた人をマネージメントだとかプロジェクトをやるための資格です。ユースワークとかコミュニティーワーク、あとプレイワーク、あとマネージメントに関すること、文化的背景について、機会均等といったことについて理論に基づいた実践を勉強する。
Q.対象は？
A.主に１３歳から１９歳を対象にしています。援助金がここに集中しているからです。障害がある場合には２８歳までです。そのやり方については公的なものであってもボランティアでも同じようなもの。一応基本的には若い人が自分で選んで活動に参加する。そのボランティアというのは学校教育と比べて義務ではないということです。
Q.コネクションズについて？
A.コネクションズでは若い人が自主的にかかわったこと以外では効果が現れていない。自主的に来ていないものに対しては事務的なことが多くなり学校的になってしまう。学校は嫌だと思っている若者に対してはコネクションズの効果は落ちてしまう。もともとコネクションズというのは若者がどこにいるか確認しておく必要があった。もともとキャリアサービスとして発展したわけだが、それがそれだけではだめでもっとインフォーマルなアプローチが必要になってきたが、それはユースワークがやってきたこと。今のコネクションズというのは書類の仕事が増えて統計を取る仕事が中心になってそんな仕事が増えてきている。コネクションズがユースワークに仕事を他の団体にコミッションしているところは成功している。そのような関係から連携したプロジェクトが始まっている。コネクションズが外部に委託して仕事をしているということだ。今、学校を出ても仕事がないので最初の仕事の体験をさせるというプロジェクトであるジャスタアス、障害者の仕事というのは政府の公金でやっているが、その活動をＤＶＤでコネクションズに提出してコネクションズから仕事が来た。
Q.コネクションズは外に出すお金を持っているのか？
A.コネクションの資金には２種類あって、５００ポンドまでの小規模なものはちょこちょこ出す。５０００ポンドから１００００ポンドまで出すものもある。このエリアでは５０くらいのプロジェクトに援助している。財政というのは対象となる若者の数によって出る。例えば６０００ポンドの支援より、３０００ポンドを２つ支援することが一般的だ。このプロジェクトは効果があるかどうか考える。エリアごとの割り当てがある。あんまりいらないエリアには出ない。選択指標は仕事の質そのものよりは数的なもの。
Q.補助金の割合は？
A.コネクションズからは０．００９％ぐらい。（笑い）個人の寄付が多い。まったくの寄付です。バーミンガム市からの補助金が全体の３％くらい。プロジェクトについてはそれぞれに基金をつくらなくてはならない。宝くじからはかなりくる。後、ソーシャルサービス（社会福祉）からの基金、銀行、プラミートラスト（？）、などからもらっている。例えば、自分たちの文化的遺産を維持するために出る宝くじ基金、若い人を調査してジャマイカに送ったりしてレポートを書いて、応募しもらっている。４ヶ月たったがそのようにして資金をつくっている。今やっているのは学校を退学させられた子どもたちを対象としたもの。学校を退学になったジャマイカ系の若い人たちを老人介護施設に送り込んで、昔話を集めて、最近は民族といわないで、文化的遺産についてレポートをしてウェブサイトにアップする。民族的アイデンティテｨーを確立するために。 文化的背景を確立させるプロジェクト。理論的には白人であろうと適応できる。
Q.そんな子どもたちがまじめにやるのか？
A.やって来ないからこっちか出ていく。退学になっている子どもを専門に扱っている組織に行って、そこに行かなくてはならないところ、そこでデモンストレーションをやってみせる。リファーラルユニットといってそこから専門に送る機関がある。そこへ出かけていく。学校の中にもリファーラルユニットがある。正規の学校教育は嫌だという子に、その代行教育の場をつくったり探したりして送る機関。いろいろネットがある。移行期間専用にいろいろある。正規の機関から落ちこぼれる人はいろいろあるのでユースワークの大きい役割がある。ユースワークというのは、正規の教育ではどうしようもないと言うところまでやった後に、具体的に働いたりさらになにかやりたい場合、どうゆう機会があるのか、どうゆう技術がいるのか、仕事体験をしてみるようなことに役に立っている。
Q.いろいろな問題を抱えている若者を地域の中で包括的な支援をやる政策がすすんでいるがその責任は？
A.コネクションズというのはもともとそんな理念に基づいて、就職だけではなくていろんなことでできてきた。しかし今はシュアスタートというところが住宅から、就職、それから食事まで全体の世話をする。結局コネクションズのパーソナルアドバイザー（ＰＡ）が責任を持ってみる。そのコネクションズの効果はＰＡの能力による。ＰＡがユースワーク出身の場合には成功率が高い。ＰＡの訓練はユースワークの２年の訓練を１年にまとめたものを使っている。
Q.コネクションズの統合政策はうまくいっていないのか？
A.５歳と１９歳の真ん中は学校がやる。１０代の妊娠が多いので、子どもを見るという場合に母親の面倒を見る。シュアスタートというのは、そういう名のセンターがある。子どもの時から始まるのでそういう地域を対象に初めている。
Q.今の制度は貧困層に対象としているがその他の層にはどんな問題があるのか？
A.統計として一度出てその地域への見方が確立するとそちらに資金が回る。バーミンガムの都市再生政策の対象になるところにお金が回る。空港の近くの地域を対象としているが白人が多くそうゆうところにはお金が回らない。実際には必ずしもそういう分けではなく、１６歳で学校を出てその後をどうするかなどもユースワークの活動内容だ。そこにもお金は出る。５年前にそれまでの反省の結果、こうゆう仕事が必要だから何とかしようと言う方針に変わった。本当は、いろんなところで幅広く活動したいが、コネクションの規定に合わせて仕事しなくてはならないところがある。例えば、ユースワーカーと若者が一緒に仕事をしてユースワーカーのスキルを高めていくことが必要。将来に継続できるユースワーカーのスキルを高めたいがそんなことをやっている暇はない。プロジェクトの中で、そこのユースワーカーを訓練したいので、やっているがその時間は限られている。
Q.ユースワーカーはどんなところに配置されているのか？
A.ソーシャルワーカーとかそんなところにもユースワーカーを取り入れています。決められたことがやれるだけでなくそれ以上の活動ができように訓練したい。他のユースワークとも連携している、また政策をいかに実行するか注目している。若者自身が自分たちの声で政策決定者に届ける活動をしている。
Q.政策に影響を与えることができるか？
A.そう思いたい。政策機関とのネットワークに忠言を絶えず出している。我々はユース機関をまとめている組織だが、日本にはこれに対応するような組織はあるか？ここの活動はなぜアソシエーションかというと、資格もなくいろいろ善意だけでやっているような団体を援助する役割をやっている。登録しておくとここの資格のあるワーカーが支援する。そんなアソシエーションである。
2007年度海外調査(イギリス) [NO.3]
訪問先名称:バーミンガム市子ども・若者・家族局 戦略・委任部
Birmingham Strategic Partnership
訪問日時:2007年11月29日
＊【ヒヤリングの骨子】＊
○Every Child MattersやChildren’s Act、あるいはYouth Matters以降の子ども・若者行政の再編成をバーミンガム市では、どうとらえているか？ポジティブに評価する面、ネガティブに評価する面。（政策理念に関して、実際の運用や予算などの条件整備面に関して）
○こうした一連の動向以前に、バーミンガム市が手がけてきた子ども・若者行政の特徴・特色はどのようなものか、またとりわけパートナーシップ型政策・行政の経過や蓄積について。バーミンガムはパートナーシップ型行政運営の先駆けと言われていると思うが、なぜそれが可能であったと考えるか？
○市で作成したThe Children and Young People's Plan2006-2009に関して ここまでの蓄積にたって、今は何をとりわけ重視しようとしているか？ またどのような点が今後の子ども・若者行政の実施において難しい課題だと認識しているか？
＊【質疑】＊
Q.宮本：every child matters以降、イギリスで子どもサービスに関して具体的な取り組みがどのように進んでいるのかを知りたい。実際には縦割り行政を横に括りなおすには、相当の協力や政治的な力が働かないと進まないと思うが、具体的にどういう形でその意取り組みがおこなわれているのか、そのあたりをお聞きしたい。
A.・公共部門では「うちのサービス」という意識がかなりある。それを払拭し、「子どもと若者にとって必要なものは何か」を優先し、それにあわせて仕事をするという風に考え方を変えなければいけない。
まず、子どもの成長・生活についてすべて、あらゆる人たちがサポートしなくてはいけないという考え方を導入した。そうは言っても、理想を完成するということと、実際の組織を変えていくということはまったく別の話である。そういう点では、政府が新しい方針、つまりこういうやり方で子どもたちのことを考えるべきだと主張したのは非常に立派なことだった。
今までどちらの政権においても、問題のある子に対して何かをするということだったのだが、子どもと若者をすべて対象にするという考え方は非常に新しくて斬新なことである。
・まず国が５つのスローガンを立て、これに自治体が同意した。
・いままで伝統的に、学校は成績を上げるという成果にだけ集中していた傾向にある。福祉は二次的な問題であるとされてきた。今はすべて平等に、すべての子どもがこれを享受すべきだという考えを導入した。これは餌である。監査は罰というセットで進めている。
・監査に対しては十分に金をつぎ込んでいる。国は枠組みを提示し、実行は自治体に任せた。これまでの監査では、「どういう風にやっているか、何をしたか」を主に聞いた。そして最後に、たまに、「成果はどうだったのか」と結果について、たまに聞くだけだった。いまは、「子どもたちがどういうことになっているのか」、何をしたかではなく、「どうやってそれを確認しているのか」、「なぜそれがわかるのか」を問うようになった。
Q.宮本：それは財政的な問題もあって、成果に対してシビアになったのですか？
A.・政府の意見としては、政府はかなり十分に財政をつぎ込んでいる。政府がいうのは成果であり、そのためにこれだけのお金を入れます、ただし、それをいかに効果的にやるかは自分たちで考えなさいという姿勢である。政府が方針を出したのではなくて、「これを達成するためにはこうしなくてはいけない」と、結果の重視に変わったということです。
・どうやってやるのかは言わないというのは、その責任を取らないというのではなく、集中化を和らげようということで、そこは地方で責任を持ってやりなさい、というように見たほうがいいだろう。
・ここにはOfstedが監査に来る。教育に関係あるところだからである。監査では、どうやっているかに関しては口を出さないけれども、成果にはどんどん口を出す。Ofstedは、学校に関しては非常にすぐれた専門家だったが、その他の分野（ここのような）については必死になって勉強している。
・監査の対象が年々広がるにつれて、Ofstedに対する社会の要求も大きくなっている。子どもの福祉に関して監査をやっていた機関を閉鎖し、その職員をOfstedに移したというような形である。それだけ、まったく別な背景の組織が一緒になってやっているということで、今さまざまな問題がある。
・戦略ディレクターStrategic directorのTony Howell がバーミンガムの子どもの福祉と教育の全てに責任がある。
・バーミンガム市の子ども・若者・家族局の5人のディレクター以外に、子どもにかかわる例えば警察とかコネクションズも、バーミンガム市カウンシルの外部にある機関だが、それも全部合わせてこの人が全て責任を取る。
Q.宮本：これはこれまで責任をもたなくてもよかったということですか。
A.・このポジションがなかったという意味である。
・代議士と行政職で構成されるキャビネットがある。市の内閣でメンバーは10人。その中に、Tony Howellもいるわけです。
・この人の責任のひとつに、関係各機関が協力して働くこと、働かせなくてはいけないというのものがある。
・Children’s trustをおかなければいけない。しかしその形態に関しては具体的には示していない。公共の運営になるのか、私的なものになるのか、このことはそれぞれの地で決める。
・バーミンガムの場合は、子どもの福祉・教育に関係のある機関の長が集まって、月に1回は討議をするという形になった。2年前に開始。Every child mattersが2003年に出て、2004年から開始された。
・共同に関しては、チーフ全員で同意書を作った。
・伝統的に、子どもの福祉については手薄だった。学校教育については非常に高水準の成果があった。
・コネクションズとＬＳＣのように、政府が地方当局を通り抜けて作ったものもいくつかある。
・それぞれの機関には組織の文化というものがある。しかし今回の改革では、政府はそういうものは脇において、子どもの福祉と教育に関して成果を上げるよう努力をしなさいと言っている。
・子どもにいろいろな問題があっても、それぞれの関係機関が分離している限りは、全体像を見る人がいないので、このような政策を出した。
・2004年のChildren’s Actのなかに、Chldren’s Act 1989年が失敗した理由が書いてあるはず。
・子どもサービス全体にとって、コア・スキルの確立が重要。つまり子どもに関係ある機関から来た人たちが、まず子どもと働くことに必要なコア・スキルというものをもつことが非常に大切である。
そこで、子どもサービス職業者集団の発達Children’s workforce developmentが重視された。
・今は、当初の熱意が少し収まった感じである。いざ始めてみたら、それは非常に難しいということがわかって、現実に目覚めたという感じだろう。頭が冷えてきた。できないことは無いけれども、コア・スキルといっても、これまでにあった組織がそれぞれのやり方でやっているのであり、それを越えて皆で共有するということは、非常に難しいことである。ただし、非常に重要なことであるから、それは達成するべきである。
・イギリスというのは、他のヨーロッパ諸国と比べて子どもをあんまり喜ばないという伝統的な雰囲気があるのではないか。子どもとか若者に対して恐怖感を感じている大人がいるようである。他のヨーロッパと比べてイギリスはその傾向が強い。
・それを何とかしなくてはいけない。われわれは歓迎されていないと子ども達自身が感じている。例えば試験の結果なんかが出たときには、結果がどうであろうとよくやったと、みんながそういうことが大事である。
・そこで、あちこちに子どもの書いたポスターを貼っている。われわれは君たちを誇りに思っているというメッセージである。あんまり子どもというのを尊重しないという風土を変えようという試みである。この方法だとそんなにお金はかかっていないだろう。2～3000ポンドだろう。
・それは子ども達へのメッセージだけではなく、ここで働く人たちも、自分たちの目標はこれである、子どもを尊重するということを常に確認していくためでもある。
・TVやマスコミが描く子どもや若者のイメージが良くない。そういうものに対抗するためにも使われている。
・子どもといったときには、上限19歳。特殊な事情があるときには29歳くらいまでは責任を持つけれども、一般にはそれ以後は大人として扱われる。
・これまで ある教育段階が終わったら次の教育に行くか、訓練か、仕事に就きなさいといってきたが、法的な規制はなかった。18歳までは必ずどこかにいなければいけないという法律が始まりつつある。
それまだ最終的には法律化していないけれども、もうしたも同然になっている。だた、18歳まで全員学校教育を受けなさいということではない。
・ニートになっている子どもというのは、80年代に雇用関係で辛い思いをした親の子どもが多い。親を見ているから、わざわざせっせと働いたりしても無駄であるという傾向が強くなっている、親の影響というのが強くなっている。80年代には製造業が相次いで閉鎖した。10万の会社がなくなった。そのため文化を子どもに伝えられなくなった。
・親たちがリストラにあって、その低学歴の親の子ども達が、勉強してもしょうがないという風になって、仕事も就かないでぶらぶらするようになった。労働問題という話が出たが、結局、親がなにもしないというのを見て育った子どもは、そうなってしまう。
・25年前に非常に失業率が高くなってしまった地域は、今でも難しい問題を抱えている。この状況が正確に分析されて、統計数値で出ている。
■参考URL等
http://www.bhamsp.org.uk/
2007年度海外調査(イギリス) [NO.4]
訪問先名称:バーミンガム市学校教育・変形教育部ユースサービス担当
Birmingham City Council Youth Service
訪問日時:2007年11月29日
＊【ヒヤリングの骨子】＊
Every Child MattersやChildren’s Act、あるいはYouth Matters以降の子ども・若者行政の再編成をバーミンガム市では、どうとらえているか？ポジティブに評価する面、ネガティブに評価する面。（政策理念に関して、実際の運用や予算などの条件整備面に関して）
こうした一連の動向以前に、バーミンガム市が手がけてきた子ども・若者行政の特徴・特色はどのようなものか、またとりわけパートナーシップ型政策・行政の経過や蓄積について。バーミンガムはパートナーシップ型行政運営の先駆けと言われていると思うが、なぜそれが可能であったと考えるか？
市で作成したThe Children and Young People's Plan2006-2009に関して ここまでの蓄積にたって、今は何をとりわけ重視しようとしているか？ またどのような点が今後の子ども・若者行政の実施において難しい課題だと認識しているか？
＊【子ども・若者・家族局は５つのセクションから構成されている】＊
1.transforming Education, 2.inclusion Services 3.specialist service 4.strategy & commissioning 5.Business support
ユースワークは、もともと教会の活動から出たもの。1960年以後ユースワークが仕事として確立してきた。現在は大学卒業の資格をもつユースワーカーができた。
・ユースサービスは4つの目標（Youth Mattersで提示）を達成しなければならない。
「１0年計画 the National Service Framework for Children, Young People and Maternity Service, 10 years programme to stimulate long-term and sustained improvement in children’s health」
政府が出した初めてのもの。妊娠から大人になるまでの公正で高い質と統合された保健・社会的ケアを強化する、子ども・若者・妊産婦の保健・社会サービスの標準を確立するもの。
＊【1.ユースサービスは、ユニバーサルサービスである】＊
問題がある若者だけの対策ではなく、若い人一般の政策である。
若者のための場所（プログラムを実施している場所）は、安全に楽しく皆で一緒に過ごせる所であり、そこにいる大人は資格を持っている。若者に何をどのようにサポートするかを理解している人がそこにいるということ。若い人なら誰でも行ける。問題を持っている人でなければいけないということではない。
これが、とくにコネクションが中心にやるようなサービスである。義務教育が終わった先のことをサポートするサービスである。
＊【2.情報、助言、ガイダンス】＊
この中の一つがキャリアサービスである。
情報サービス：インフォメーションショップ（学校教育の外にあるいろいろな問題についての様々な情報提供）市内に５ヶ所ある。
＊【3.コミュニティに積極的に参加する】＊
全国に１００万の機会を作ろうという計画
自分が役に立っている、コミュニティの中に役割があると若者は責任をもって仕事をしようという気持ちになる。
＊【質疑】＊
Q.宮本：フィンランドでも若者の参加への取り組みが積極的に行われていたがイギリスでもそうか？
A.・だいたい北ヨーロッパではそういうことがかなり広く行われているのではないか。
・これの一番いいところは、今まで過去20年間くらい若者政策というと、若者対策をどうするか、若者の犯罪であるとか、そういったことをどういうふうにするかということだけが政策の対象だったのが、この政策はそういうのではなく、健全な若者にさらに機会を与える、そういうところを見ているところが非常にいい。問題がある若者を引き上げるとか、問題があるから対策をとっていくのではなくて、若者であるからそういうことがあって当然だという気持ちであたることが重要である。
Q.宮本：２００７年の提言の長所：ポジティブ・シフトになった理由は何ですか？
A.・過去２０年間は、若者対策だったが、ポジティブ・シフトになった。それは、今の大臣が非常に楽観的であるという個人的な性格、その人の個人的理念によるものではないか。それがかなり大きく影響しているのだろう。
・学問的な調査結果でも、全体を上げれば、問題グループも底上げされることが明らかにされている。
Q.宮本：例えばシュアスタートとかを見ると、全体をあげるというよりも問題が多い部分を底上げするという印象を受けるが、それとは違うか？
A.・ここは18歳から１９歳が対象だから、シュアスタートについてはそちらの方が良く知っているだろう。
Q.ポジティブ・シフトというのは、シュアスタートなどとは違う独立した傾向なのでしょうか？10代ですね？
A.・ユースサービスは13から19歳なので、そこをみる傾向がある。0歳とか5歳ということについてはあまり関与していない。
・シュアスタートは、子どもの保護から出てきている。保護というのは問題があるから保護するのであり、そういうかたちでネガティブな方面が見やすいのではないか。子どもの福祉全体というと悲劇的な事件をきっかけにしたということがあるので、ネガティブなところを治そうという風に見えがちである。
10代になると、積極的に可能性を高めるという方向にある。
＊【4.困難な問題を抱えた若者を対象にする】＊
複合的な問題をもった若者を対象としている。
複合的な問題のある若い人というのは、解決のためにはたとえば14ヶ所くらい行かないと改善されない。しかし、これまでは横のつながりが全くなかった。
〈統合的な若者サービス（ＩＹＳ）〉
サービスは統合的に行われなければならない。
実際にどういう組み合わせで、どのようにやるかは各地方に任されている。
各地方でいろんなやりかたがでてきている
一般的な例：ユースサービス、コネクションズ、犯罪防止関係、10代の妊娠、麻薬関係などの機関が集まる傾向がある。
諸機関の統合は、言うのは簡単だが実際には問題がある。
1.情報の共有、2.訓練の共同実施、3.会員で頻繁に会合をもつ
・目指すべき方向はみんな理解している。問題は、どうやってやるか、何をやるかである。ごちゃごちゃ言わず、とにかく成果が現われるようにすることが大切である。また、何をやるかではなく、どうやってやるかだ。
・今後、ユースサービス向け予算が、青少年のその他のものへと移動することもある。既得権はきかない。その一つの傾向として、政府のお金が地方当局に来る場合、細かく分かれずまとまってくる。使い方は地方が決める。人口サイズに応じて、ラベルをつけないで国からまとめてくるのである。
この隣の建物は中央政府の支所で、そこからお金がくる。学校関係に関しては配分が決まっている。しかし徐々にその傾向を緩めていくといわれている。「追加達成目標」といって、超困難な課題を達成したらより自由に予算を使ってよい。
・政府は徐々にお金の決まりを緩めていく方向にある。そうすると言っている。
・ユースサービスは、法的に絶対やらなければいけないという法令はないので、お金を出さなくてもよいと理屈的にはいえる。非常に有効なユースサービスなら、若者一人につき一年に120ポンドを使ってよいとされている。現在バーミンガムは60ポンドくらい使っている。
・今までユースサービスは法律がなかったが、今回初めて法律でユースサービスを位置づけ、地方当局は若者にさきほどあげた4つのことを提供しなければいけないという法律になっている。
・ユースサービスの法的義務化とは？
２５％の若者に接触しなければならない。若者がこちらを一目見て「いや」と言ってもそれは構わない。ここは27％に達した。
＊【質疑】＊
Q.宮本：27％というのは調査で把握しているのか？
A.・若者の27％がまず機関に来る。その次の目標として、その中の60％が実際にそこの活動を利用するようにならなければいけない。
・最初の２７％が、その後何回も来るようだと、その時点で書類を渡して、名前、住所、民族などを書いてもらい、それを記録に載せる。最初は若者が書いてくれるか心配だったが、結構何の困難もなくやってくれる。
・データは、各地のユースセンターごとにまとめて、中央にまとまる。
・最初やったときはユースワーカーの反対があった。そういうことはユースワークがすることではないという反対だった。最初はそういうことを聞き出すと若い人が来なくなるかもしれないという心配があったが、そういうことはなく若い人は来てくれた。
・そういうことをすると、お金をもらうための証拠になる。統計的に説明できるので結果的には皆非常に喜んでいる。
・年に1回は中央政府に集めた統計を報告する。それによって中央のデータベースができる。中央のデータベースとは、ユースサービスの関係のデータベースである。
・統合政策のなかで、各自がそれぞれやっていることを、どうやってまとめるかということが問題となっている。この用紙は去年の結果である。何人職員がいるとか･･･1年に一度･･･全国比較である。
情報の取り扱いとか統計の取り方が非常に洗練されてきて、それを大いに使っている。
Q.宮本：非常にいいことだけれども、統計を取るために非常に多くのエネルギーを使っているのでは？
A.・最初の投資は非常に大きかった。各ユースセンターにコンピューターを入れて、その専門職員を雇う。そういうことで準備にお金がかかったけれども、それについては中央政府からお金が出た。
・一番重要な変化というのは関係者の職員の中の意識の変化である。こういうことが重要であるということを皆意識してきた。
・議論のやり方として、例えば学校の教師でとか、医者とかの職業は記録が全部ある。ところがユースサービスはそういうことがなかった。医者・教師・弁護士の仕事と同等の仕事としてみてもらうために、こっちもそれなりの記録をとっておくべきだ、そういうことを利用するべきだということが議論された。
・ユースサービスで働く人は、最初は面倒なことを言う人がいるけれども、ちゃんと説明して、子どものためになるということを説明すれば、なんだかんだ言わずに非常に熱心に働く。とくにここに来る人たちというのはお金を目当てにする人はいない。初め反対する人もいるが、いかに子どものためになるかということを筋道立てて説明すれば非常に良く働くし、変化に非常に柔軟に対応する。
・特に問題がある若者に関しては、このデータを関係各当局の人たちが共有できるようにする。今までユースサービス関係は政府に対して非所に批判的だった。これに関しては非常にいい方向に進んでいると思う。
Q.宮本：数値で出すというのは大変重要なことだが、場所によって困難なところとか楽なところとか当然あると思う。そこのところはどう勘案するのか？
A.・全市合わた数字でものをいうから、ちゃんと合う。
Q.宮本：評価のポイントは？
A.・利用する若者の数で評価するということはない。年に1回、年の初めに、各ユースセンター、ユースクラブはそこの達成目標を提出する。その目標に達したか、達してないかが評価のポイント。
だから、それぞれが現実に添った目標をたてて、それにむかって活動する
・ユニットプラン（達成目標）を各地区ごとに立てて、それを合わせた形でバーミンガムの達成目標というのを作る。それに基づいて市のユースサービスの活動プランというものを立てて、年の終わりにそれを検討して、どのくらい達成したか、何が達成できなかったかを検討する。
・下から積み上げて活動計画ができるが、達成目標はすべてあの5つの達成目標につながっていく。
・例えば今日どのユースセンターに行っても、ユースワーカーは、なぜやっているのか、５つの目標にどう結びついているかということを説明できるはずだ、理屈では。そこのリーダーはその背景としてなぜそういうものが出てきたかということもすべて説明できるはずだ。
・ちゃんとした計画があっても、何事かが起こると柔軟に変化していかなければいけない。
・もともとは、ユースワークというものは計画等立てるべきではない、若い人がそこに来てやりたいといったらやるものだ、それがユースワークだったのだけれども、それでは現実的な結果がでない、成果があまり出ない。
・今、計画を立てて、達成目標を立て、それがわかって活動するというふうになっている。ただ、ユースワークサービスは若者自身の意志でやるものだから、こっちで計画を立てても向こうが来なければ仕方ない。来てもこっちと全く違うことをやりたがる、そこは常に柔軟に対応している。
・そういう意味でここのスタッフは非常に技術が必要だ。常に若者の心を捉えていなければいけない。
Q.宮本：この3日間ユースワークの現場を見せてもらいましたが、若者の心を捉えながらやっているユースワーカーがいることに非常に感銘を受けました。
A.・それほどうまくいってないところもあることはあるけれども、全体としてはうまくいっている。
・10年計画の中に、社会全体として若者は問題であるという見方をやめなければいけない、ということも入っている。
・先日結婚式に招待されたが、子どもはつれてこないで下さいと書いてあった。子どもを入れないというのはわりと多くあることで、この国では珍しいことではない。若者というのは問題であるという雰囲気は非常に強い。
Q.宮本：今回私たちがフィンランドとイギリスと両方見て、ユースワークというものがきちんとある社会だと思いました。日本の場合にはその歴史がない。そこが大きな違いと思います。
A.・アメリカにもユースワークという形はない。
・児童保護に関して、アメリカやヨーロッパに比べてイギリスの法律は非常に厳しい。
・ユースワークのエッセンスというのは、理由抜きで若者と付き合う。理由なき付き合い。他の若者に関係ある仕事の場合は何かしら訳があって付き合う。ユースサービスは若者がいやだといえばそうだと認める。一切が若者の意志による。それがユースサービスのエッセンスである。
・一人のユースワーカーが１週間のうちに子どもを裁判所に連れて行かなければいけないとか、休みの計画を立てるとか、試験の成績が悪かった子を慰めるとか家庭の相談を受けるとか非常に幅広いことを何でもやっている。若者の生活の何事も批判したり批評したりしないで、大人がサポートするのがユースサービスだ。
・ユースワーカーというのは行けば必ずいる、まずそれが非常に重要なことである。
・批判したり反対したりしないとは言っても、基準ははっきり作る。「こういうことは社会的に受け入れられないのでここでは受けられない」という基準。境界線ははっきりしている。外の大人に罵詈雑言を浴びせるとか暴力を働くようなものは受けられないということをはっきりさせて、そういうことをする子は入れないのではなく、受け入れていくように活動していく。はっきり初めにわからせることは大切である。誰でも何でも無条件に受け入れているわけではない。
・コネクションというのは悪口が書かれることが良くあるが、実際にいいことはかなりやっている。悪いことは新聞に載りやすい。
Q.宮本：今回、コネクションズとユースワークの両方にヒヤリングをしたが、ユースワークの人たちは、はじめコネクションズに対してかなり批判的だったけれども、5年くらいの間にコネクションズを受け入れるようになっているという印象を持ったが？
A.・コネクションズは悪口を書かれることが多いが、よくやっているところもある。５年間でユースワークがコネクションズを受け入れるようになっている。
ここで資格を取った９人のユースワーカーが、コネクションズに出向して働いている。あるコネクションズ（私たちが訪問したところ）の７人の中の１人がここのメンバーで、パーソナルアドバイザーとして働いている。若い人のデータを入力してここによこす。
・現在は各機関が異なった地域割をしているため、連携で障害になっている。それは今の問題である。
悲観的に見れば、すでにしっかりと確立した警察であるとかそういうものが、自分たちのやり方を変えるということはまずないだろう。完全に協力することは難しいのではないか。それでも働いている人に真摯な気持ちはある。
■参考URL等
http://services.bgfl.org/services/youth/default.htm
2007年度海外調査(イギリス) [NO.6]
訪問先名称:Jericho Foundation
訪問日時:2007年11月27日 15時～
＊【概要】＊
バーミンガムで多様なビジネスを展開し、長期失業者に職業訓練と有給雇用の機会を提供し、その後
【事業のミッション】
バリアを超える事。
充実した価値のある人生になるために技術をもった
非雇用者にさせること。
＊【リチャードさんの自己紹介と事業の始まり】＊
もともとはエンジニア、２００４年にここに来た。９０年代にスタート
この地域は売春の町だった（長期失業。ドラッグ。などなど）教会を中心にはじまった。
Dropping Centre（気軽に立ち寄れる場所） をつくった いろんな問題をもった人が来るところ
公共のサービスをどうやって受けるかわからないので、そこにつなげる指導をした。
CVをつくったり、失業保険をもらう手段を教えたり、などなど
仕事に就ける事は案外簡単だったが、続けさせる事は大変だった。
いままで、まともな職に就いたことがない、また仕事経験がない、という様々な問題を抱えている為。
そのためにまずはJOB Experienceをさせる事をはじめた。
しかし、雇う側は問題のある人をとりたくない、なかなか就業率が上がらない事から自分たちで仕事の場を作った。印刷業からスタートし、カフェ、クリーニング、建築業などを企業として立ち上げ、彼らの働く場を広げている。
＊【事業の概要】＊
失業者のためのトレーニング、職業体験の場の提供、職業斡旋、各種サポート
Jericho Foundation ＝チャリティー団体
Jericho CIC（Community Interest Company）＝企業として下記のスモールビジネスを運営。
Jericho Foundationで集めた資金を元に運営
現在 コントラクト（市からの補助金など）６４％ グラント（寄付）１５％ トレイディング（業務による収益）２１％ 今後は半分を企業の利益からまかないたい。
政府に頼らず、政治的な問題から離れた就労支援活動をしていきたいと考えている。
プリント業 グリーンバック、プロモーショングッズ、名刺、Tシャツなどのデザインと印刷
デザイン部門 広告デザイン、WEBデザイン、マーケティングなど
クリーニングビジネス オフィス、教会、ショップなどの日々の清掃から特別なクリーニングまで
カフェ オフィス横に運営している。パーティーフードやサンドイッチの配達などもしている。
（ 当日は３名が働いていた。）
建築業 ソーラーシステムの設置、古い家屋の改築、配管工など
＊【売り上げ・収益と利用者】＊
０６－０７年 １００万ポンド （１．１ミリオン ポンド）
３０名スタッフ。 ５０名有給者 ８５０名がガイダンスを受けている。
＊【対象者】＊
１６歳以上の失業者対象
２つ以上の問題を持っている事が条件 ドラッグ、犯罪経験者、麻薬、自信がない、職業経験がない、学校を出ていない など
年齢構成 １８歳～２４歳 ７５％ ２５歳～４９歳 ２０％ ５０歳以上 ５％
男女比 男性７５％ 女性２５％
人種：アジア人 ３３％ アフリカ、カリビアン １３％ 白人 ４９％ その他 ５％
＊【典型的な例による就労までのステップ】＊
２７歳 家なし、ホステルぐらし、長期休業 読み書き最低限しかできない
麻薬・かるい窃盗でつかまった 自信がない、人を信頼できない
→個人的な問題を解決しないと仕事につながらない
トレーニング方法
３日間仕事 １日 仕事探し １日 訓練（ソーシャルスキル、自信をつける、お金の使い方など）
ブリッジ（麻薬から助けるためのグループホーム）との連携により生活面をサポート
３０パーセントは雇用に就くが、１５パーセントは戻ってくる。
失業から雇用へは簡単に移行できるが、すぐ舞い戻ってしまう。
スキルコーチング（最終的にどんな仕事をしたいかを本人からヒアリングし、現状とのギャップを埋めていくことについて計画を立て、ソフトランニングで仕事に就くまでをサポートする）市などによる補助金でサポートされる。
本人はニューディールから出る補助金＋いくらかのジョブエキスペリエンスによる収入があり、生活保護よりも少し収入は高く、いろいろな訓練を受けられる。
ニューディールは仕事に就ける事を重視しているために本人の抱えている問題には感知しない。
ここでは問題を多く抱えた若者がゆっくりと仕事に付くためのサポートをしている。
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③ スキルトレーニング
② メンタルサポートトレーングスタート
＊【その他のサポートプログラム】＊
○FREE イベント １ヶ月に一回 パーティー、イベント、アクティビティーなどを行っている。
ソーシャルスキルを身につけるための場として提供している。
○ネットでできるテスト Barrier Break 自分自身でネットでテストを受ける事で自信を持てるシステム。
成果を数字として見せるために有効である。 HYPERLINK "http://www.barrierbreak.com"www.barrierbreak.com
就職まではいたらなくとも、自信、動機付けが確実に上達しているとわかる。
＊【スタッフについて】＊
各仕事のエキスパート（１５人）スキルを持っている人
クライアントサポート（８，９人）カウンセラー、メンタル、ガイダンスティーチャー
コントラクトデパートメント（５人ぐらい）補助金を取るための仕事 一番重要
Q．ソーシャルエンタープライズに対しての税金などの対応はどのようなものか？
A. 企業としては一般企業と同じような料金でしている。税金に関してはチャリティー団体と子会社が別になっているので、子会社で利益が出たらチャリティーに戻す為にあまり税金は払わないでよい。
Q．ジェリコファンデイションがチャリティーであるためにはどのような条件があるのか？
A．チャリティー委員会が選定する。条件を満たす事が必要。
Q. 他団体との連携はありますか？
A. 《トレーニングエンプロイメントプラスタ》１０～１５ぐらいの（経済社会セクター）同じような志をもった組織のリーダーをこの団体がしている。EREF（ヨーロッパにある団体）からの補助金をもらうため、一団体では弱いので、また 団体の発展、組織同士での交流・トレーニング、基金の要求の為に動いている。
政府は都市（インナーシティー）、大規模な団体に集中している。小さな団体や地方には支援の手が届きにくい。小さな団体にも資金がいくように目指している。
Q．ジェリコを出た後はどのような将来を歩むのか？
A. ３０パーセントは仕事に就く、１０パーセント～１５パーセントは戻ってくる。
Q. 企業を大きくしたい目的は利用者を増やす事なのか、もしくは雇用をしていきたいという事なのか
A.現在はワークエキスペリエンスを提供しているが、将来的には本格的な仕事を提供したい。
現在６ヶ月に１度は訓練生の中から人を雇っている。もっと雇えるような基盤を作りたい。
＊【地域＊】
地域には移民が多く住んでおり、近くにはイスラムリソースセンター
コネクションズの看板もあった。
カフェと事務所は同じビルの中にあり、研修室などもあり、活動を
している様子だった。
■参考URL
http://www.jcp.org.uk/"http://www.jcp.org.uk/
