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2012年12月18日火曜日

ノリダン noridan

NO.

訪問先名称
ノリダン noridan
訪問日時
20121023日 14001500
場所
映像文化団地内事務棟2
( 駅 徒歩 分)
先方担当者
氏名 ギムフイヨン   (肩書き  代表  )
先方連絡先
所在地:京畿道富川市遠美区同上529-2映像文化団地内事務棟2階(420-860
電話番号:02-2677-0054
メールアドレス:
訪問者
宮本・白水・新谷・津富・佐藤・山本・畑山・白谷(記録)・姜乃榮(通訳)



■入手資料等

■参考URL等
noridan.org/ ノリダン

■その他参考資料等

【概要】
「青年」「文化芸術」「社会的企業」がキーワード。
2004年設立。2008年に文化芸術分野として、最初に社会的企業として認証を受ける。
ソウル市青少年職業体験センターとして延世大學が委託運営した機関「ハジャセンター」の中からインキュベートされた組織。
毎年、200回あまりの国内外の公演、1000回以上のワークショップ、20箇所のコミュニティデザイン事業と音あそび場事業を進めている。
革新的な公演、創造性教育、コミュニティデザインを総合する統合文化芸術とサービスを提供。
一人一人が共演者、教育者、工芸職人の生活を循環することで、やりたいことをしながら、自分自身の雇用を実現

【目的と活動】
○ミッションと変遷
2004年(設立当初):
「すべてのものは楽器になる」「誰でも演奏することができる」
―ノリダンで使用される、楽器や道具はすべて都市文明からのリサイクルでできたものである。
当初はいろんな人たちが協力し合っていてハジャセンターからノリダンができたがノリダン自体は11名で出発。

2007年(社会的企業としての始まり):
「捨てられたものを新たに生かす」「やりたいことで社会を変える」
―社会的企業の認証を受け、人件費の補助が得られたことで、当時20名いた職員は50名に。

2009
地域に関心を持ち始める
現在、職員は関連団体も合わせて60名ほど。安定成長をしている。

●文化芸術部
―劇場公演作品の制作・供給
自分の体、捨てられたペットボトルや自転車、産業廃棄物が新たな楽器オブジェとして利用。
ソウルはもちろん、文化芸術を簡単に接することができない疎外地域でも公演。

エコオーケストラ
ダイナミックなパフォーミングと遊びが結合した舞台型公演
スプロケットパフォーマンス
産業廃棄物で作った動く楽器カー
自転車楽器パレード
60代の肺自転車がアップサイクリングされた自転車の楽器
劇場公演平ペンポン
歌、体の動き、演奏で構成された新概念のエコミュージカル
劇場公演プリーズ
即興的なレパートリーに広げる観客カスタムノンバーバルミュージックパフォーマンス

●教育事業部
―文化芸術と創造性教育コンテンツとプログラムを制作供給
言語と文化の違いを楽しみながら、老若男女問わず、潜在的な芸術の感受性を発見、創造的なパートナーシップとリーダーシップを開発し、問題解決能力を養うヒューマンプログラム。子供からお年寄りまで、教師、企業、公務員など、様々な人々が参加。

音遊びワークショップ:
自分の体と物事にリズムとテンポを作って遊びに協力するメンバーシッププログラム
メディア体験ワークショップ:
ゲーム、映画撮影、ロボット公演団などのデジタル体験型教育プログラム
まちづくり:
青年と住民が一緒に地域の活力を目的として運営する自治大学
創作楽器製作ワークショップ:
捨てられた物にリズムとメロディーを作る環境にやさしい教育
夏休みキャンプ:
人文、科学、文化、芸術の専門家が一緒に青少年キャンプ

●デザイン部
―公共空間のリノベーション、社会サービスの設計とコミュニティのデザイン
古い公園や遊び場を地域に合わせて変身させるコミュニティデザインをテーマに人と空間、技術とエネルギーが有機的に調和を追求し、商品開発、人間動力の乗り物、空間デザインなどのグリーンビジネス事業を拡大

造形物の開発:
独創的な技術力で創造的な楽器と乗り物、生活家具を創作開発
想像テーマパーク:
エコと音をテーマにした遊び場、公園、体験学習場製作
コミュニティデザイン:
住民が一緒にまちづくり活性化プログラム
文化デザイン:
祭りとの交流行事などを企画からイベントの進行まで総括運営

●ネットワーク部
"社会を創造的に革新するネットワーク"というモットーの下、文化芸術、社会的企業、青年をキーワードに、官民協力ネットワーク事業を展開

創作発電所'9ロロノリダン"
地域と国内地方都市、アジアに広げる地域密着型の事業で、
住民と国内外の芸術家たちの交流のためのグローバルアートファクトリー、劇場公演平ペンポン共同制作、地域住民と教員の文化芸術教育などの活動を行う

【組織・運営】
20代~30代の男女を中心とした60名ほどの組織。

関連団体
モンタン:ノリダンと外国人のメンバーでできたグループ
日本noridan青年準備チーム:日本でnoridanを作ろうという動きの中で、組織された。
ほかにも、韓国各地、国外でも関連団体を作る動きが活発となっている。

【質疑】
―地域に関心を持ち出したのはなぜ?
私たちはもともと、青少年問題に関心を持って取り組みだした。それは「地域」とは無関係ではなく、たとえば、若者たちはソウルに上京してしまうこと。若者が地域にいなくなってしまっては、地域がもともと持っていた資源がどんどん消えていってしまう。ノリダンのミッションは「捨てられるものを全て活かす」だが、それは物に限った話ではない。人や、地域もそうである。

―地域に関心があるということは地域の若者を集めるということか?
もちろんそれもある。実際にプチョンにもいくつか大学があるのですが、いくつかの大学と連携をとったりしている。

―ノリダンに集まる若者たちに関して批判的な層はいないのか?
外部からの批判というよりは、内部での葛藤がある。特にノリダンの場合は社会的経験があまりない若者がいるので、仕事と教育を同時にしなければならない。しかし、それは私たち組織が進化する過程として捉えている。

―どのように地域にノリダンを作っていくの?
もともとノリダンで活動していた人が3人ぐらいいて、そこから新しい人たちを何人か組織する。


【感想・考察】
今回訪問したノリダンは、文化芸術分野で初めに認証を受けた社会的企業。「やりたいことで社会を変える」という彼らのミッションはほかの社会的企業のロールモデルとなるであろう。これからもいろんな地域に進出することでたくさんの若者の雇用の場となると良いと感じた。
代表の方も言っていたが、社会的企業助成法の5ヵ年計画は今年で終了する。行政が、社会的企業に対して力を入れて取り組んだ結果、社会的企業は量的な成長をした。今後はもっと大きな枠組みの中で良質な社会的企業がどのように、いかに社会に影響を与えるか、ということであると思う。

2012年6月6日水曜日

Dienst Werk en Inkomen (DWI) 雇用・所得センター

2011年海外調査11月【オランダ】④


Dienst Werk en Inkomen (DWI)
雇用・所得センター

○日時
2011118日(火)14301630

○場所
DWI

○インタビュイー
マリア・ブルーセン
モニク・バウマンMonique Bauman(若者担当クライアント・マネージャー)

○インタビュー概要

雇用・所得センターDWIについて
 DWIは、地方自治体の機関である。アムステルダム市の雇用・所得担当の市会議員AldermanDWIに責任を持っている。
 DWIの主な目的は、以下の通りである。
DWIは、アムステルダム市民が仕事を見つけ、アムステルダムの社会に参加することを手助けする。
②仕事を見つけることが目的である。社会に参加することは、規範である。
③上記に加え、DWIは生活できない人びとに(一時的な)所得を提供する。

DWIの活動内容
DWIは、アムステルダム市に代わって、「労働と社会扶助法」と「若者育成法」を実施する。
DWIは、貧困と闘う。
③成人教育と移民統合を指導する。
④生活や環境に対するリスクを伴うクライアントに特別に注意を払う。
⑤若者の失業に注意を払う。

仕事へのステップ
①ケア……例えば、妊娠
クライアント支援、ケアと福祉、他の手段の支援
②社会参加……孤立しないことが目的、アムステルダムの市民生活に参加すること
活性化activation、ボランティア(無償)労働
※ただし、社会参加の中身は成人と若者では異なる。
※例えば、週に1020時間ほどのボランティア労働が求められた。かつては、そのボランティア労働の対価として、1日当たり6€の割増給付があった。しかし、現在はその支給がなくなり、完全な無償である。
③仕事へのステップ(労働市場のための活性化)……仕事について準備する
再統合プログラム、学習・労働プロジェクト、起業プロジェクト、実習生
④仕事へのステップ(労働市場への導き)……労働市場におけるマッチング
仕事の欠員への目配せ、仲介作業、カウンセリング、雇い主へのサービス・ポイント
※労働市場に仕事は存在する。ただし、マッチングがうまく行かない。

各ステップをどのように判断するか
 質問用紙を用いて、クライアントがどのようなステップに該当するか、判断する。質問用紙では、仕事経験、言語、教育歴、病気の有無などの基準を用いる。判断する際、原則はコンピュータによって自動的に行うが、ケース・マネージャーがケースごとに配慮することもある。例えば、移民の場合、コンピュータによる判断はうまく機能しないことがある。移民は低いレベルで評価されてしまうことがある。

その他の支援手法
子供ケア、借金へのカウンセリング、言語教室、費用の立て替え、診断方法
※オランダの若者の問題として、借金の問題がある。銀行が若者にお金を貸すので、ローンや借金を抱えた若者が存在する。若者が自分自身でお金をコントロールできるように手助けする。

クライアントの内訳(アムステルダム市)
①ケア
12735
②社会参加
17040
③仕事へのステップ(労働市場のための活性化)
7500
④仕事へのステップ(労働市場への導き)
3740
未受給
659
合計
41674

DWIのスタッフ
 DWIのスタッフは合計1800人である。ケース・マネージャー一人当たり、6080人のクライアントを抱える。

挑戦
①活性化と再統合予算の削減
②「労働と社会扶助法」改正、「若者育成法」終了予定
③地方経済における雇用者数の減少
④しかし、別の新たな機会もある!
⑤作戦の革新
⑥クライアントのエンパワーメント

若年失業
27歳以下の失業者は3010人。

オランダの状況
 オランダは大きな変化に見舞われている。第一に、金融危機による予算削減である。アムステルダム市民のお金を効率的に活用することが求められている。2013年から、予算削減に基づき、大きく制度が変わる予定。第二に、政府と市民のあいだの社会的対話が求められている。市民に何ができるか、コミュニティの自立化を考える必要がある。

DWIが支援する若者
 若者は、1727歳を指す。ただし、年齢によって対応が異なる。
 17歳は、義務教育に行く年齢なので、基本方針は学校に戻すことである。そのため、学校や両親に問い合わせる。だが、若者が学校に戻ることを拒否した場合、興味のある分野で、6ヶ月の賃金なしの実習生をさせる。
 18歳は、義務教育の年齢ではないので、学校に行く必要はない。このとき、所得の権利が発生する。成人と見なされ、自由にすることを決めることができる。つまり、若者が18歳以降になると、17歳以下のときと別の仕組みが適用されると言える。
 17歳という年齢は、制度のなかで見失われがちな年齢である。17歳以下の若者を対象に、地域のなかでネットワーク会議が毎月開催されている。ここで、若者の個人ケースについて話し合う。アムステルダム市には、4つの地域ブロックが存在する。このネットワーク会議は、今から20年前くらいに始まった。モロッコ移民が問題になり、犯罪が増えたことが契機である。イニシアティヴは警察であった。現在も、コンピュータを利用して、リスクを抱えた若者の情報を共有している。

ジョブコーチ・プロジェクト
 アムステルダム市では、1827歳の若者を対象に、ジョブコーチ・プロジェクトを実施している。このプロジェクトは、6ヶ月という期間、①学校に行く、②学校と仕事に行く、③仕事に就くという選択肢から選んでもらい、その際に必要なものを提供する。6ヶ月でうまくいかない場合、3ヶ月の延長もある。もし、この過程で問題を抱えているようなら、医療診断を受けさせて、医師のアドバイスをもらう。担当マネージャーは、一人当たり1012人の若者を担当する。

オランダの給付
1827歳 200800€/月
※年齢に応じて異なる。18歳は200€、27歳は800€。
2765
シングル 875
シングル+子供 1045
夫婦+子供 1200
※参考値として、最低賃金の月給1415€、平均月給2500€。

若年失業に対するDWIの責任
 18歳までは、DWIは若者の状況について知る義務がある。しかしながら、18歳以上の場合、DWIは窓口に来た若者にだけ対応する。 










地域教育訓練センター(Regional Opleidingen Centrum = ROC)

2011年海外調査11月【オランダ】②

訪問日:2011年11月7日、13:00~15:00 訪問場所:Frijlemaborg 141 Amsterdam 1102 CV Amsterdam 担当者:Mr.Johan de Jong (member central supporting staff) 社会的包摂のテーマ担当 Mr Dirk Huiberts (member central supporting staff)


 ●概要 ROC(地域職業教育センター)とは、職業・専門的な後期中等教育とともに成人一般教育、成人職業教育を行う、地域密着型の教育機関。社会生活および個人生活を充実させることを目的に、第2言語としてのオランダ語のコースを成人一般教育の一環として提供している。オランダ人の中等、高等職業訓練学校であるだけでなく、移民がオランダ永住権を取得する際義務付けられている、オランダ市民化コースもここで実施されてる。 ROCは民間機関であるが、オランダの公的な教育体系の下にあり、地方と国家行政からの財源で運営されている。ROCはイギリスの上級教育カレッジ、アメリカのコミュニティ・カレッジにあたります。アムステルダムとフレヴォラントで66カ所の校舎で32,454人が学んでおり、中等職業教育(MBO)の8%を占めていている。2,780人のフルタイムスタッフが働いている。

 ●設立の経緯・背景 オランダは、多くの移民を入れ、社会参加を掛け声にギルド(徒弟制度)主体から公の教育機関主体の人員参加の職業教育を推し進めてきた。国際競争が激化していた1996年、職業教育法 (WEB : Law and Vocational Education) が導入され、幅広い実践的な国民教育がスタートした。対象は、特に層の厚い中等職業教育 (MBO : Secondary Vocational Education) で国内70カ所で実施している地域職業教育センター (ROC : Regional Education Centre) はその最も大きい職業教育実施機関である。 ※「職業教育と教育に関する法(WEB)」 1996年1月1日に実施された職業教育と教育に関する法(WEB)は、従来までの様々な種類の二次的な職業教育と成人教育を一本化し、初期職業教育と訓練、またその後の教育と訓練を一般教育とは別に強化し浸透させることを目的にした。これまでの数々の小規模の教育訓練を統合し、大きな地域ごとに集積したことは、職業教育システム上で大きな意味を持つ。また、この法律で国内の統一された資格システムが確立したことも大きな意味を持つ。 

●オランダの職業教育 ※全体的説明はノバ・カレッジでの説明と重なるので割愛 オランダでは12歳の時点で進路選択があり、職業教育におよそ60%、一般教育に40%がすすみ、ヨーロッパでも早い決断が迫られる。VMBO(中等職業準備教育)から一般教育への進学は難しいが、逆への移行は簡単である。MBOは労働市場への労働力の主要な供給機関であり、経済の基礎、社会の支柱と見なされている。オランダの労働人口のおよそ40%が職業コースを少なくとも第2の職業訓練レベルまでをやり遂げている。 現在、630,000人の学生がMBOで教育や訓練に参加しており、その内485,000人が正規の職業教育コースに在籍している。残りは成人教育プログラムに参加している。政府はこの部門に毎年2,60億ユーロ-を投資しており、その額は教育総予算のおよそ12%を占めている。 

●ROCのコースと職業資格 ビジネス、コミュニケーション、社会福祉・健康ケア、スポーツ、技術、ホテル・ケータリング・レストラン研究、旅行、パン・菓子、航空整備、ファッションと美容、その他成人教育、準職業訓練コースがある。それぞれに4段階のレベルに分類されており、レベル2以上が職業資格となる。ROCにおけるその比率は以下のようになっている。 レベル1 資格なし    3.8% レベル2 最低の資格   25.7% レベル3 スペシャリスト 26.2% レベル4 高等教育に接続 44.3% セントラルヒーティングの管理者や大工さんのような技術職と介護職は労働力不足でレベル2からでも仕事がある。 フルタイムで職業訓練を受講する学生の他、パートタイムの学生は有給で働いていて、その労働は専門科目の実習としてカウントされ教育課程に組み込まれている。また、学校基本コースでは学習期間の20%から60%が実習に当てられ、仕事基本コースでは学習期間の60%以上が実習に当てられている。

 ●社会的包摂政策 移民グループへの特別な教育はないが、オランダ人との間には教育チャンスに大きな違いがある。オランダ人のおよそ70%が一般教育コース(VWO/VWO)に進み30%が職業教育コース(VMBO)に進むが、スリナム人、トルコ人、モロッコ人などの移民グループはその反対の比率である。そして、その職業教育コースから早期に離脱する者も多く、彼らを職業訓練コースへと連れ戻すことが社会的包摂政策として取り組まれている。 ROCの2007から2011年の目標は、毎年学校早期離学者を10%削減し、2011年には2007年以前の40%までに削減することである。その結果、2005-06年には2890人だったのが2010-11年には1984人で31.3%削減することができた。 ここでは厳しさと保護の両面からの社会的包摂政策が行われているが、早期離学者を組み伏せるために、学校を休むすべての学生は地方当局に報告され担当役人から厳しく指導を受ける。移民の者の帰国時に子どもも同行させる親も罰せられることになる。一方では、学生の3分の1は学業を続けることは加重負担であり、コーチを増員して学習の進展や、将来不安や家族問題への援助やケアをすすめている。

2010年12月3日金曜日

TAFE

2008年度9月海外調査(シドニー) [NO.9]

TAFE

調査報告書については近日中にアップします。
しばらくお待ちください。


























coming soon

Bradield College

2008年度9月海外調査(シドニー) [NO.7]




coming soon

2010年11月24日水曜日

The city of Manukau Education Trust

2010年度海外調査(ニュージーランド) 


訪問先名称
COMETCity of Manukau Education Trust
「マヌカウ市教育トラスト」

訪問日時
2009917日(木):13301600

場所
Manukau Institute of Technology内の施設

先方担当者
Allen Chang, Executive Manager
Kiri Solomon, Project Director
Linda Warren, Regional Coordinator
Suzanne Thom, Project Coordinator
Bill Gavin, Trustee of Youth Mentoring Trust

City of Manukau Education Trust
Watford Street Otara, Manukau City, New Zealand


入手資料等
“Counties Manukau Youth Transition Services” (power point file)
“Manukau Family Literacy Program” (power point file)
“A Tertiary High School” (power point file)
“Youth Mentoring Network” (power point file)
COMETに関するリーフレット

参考URL
www.comet.org.nz






■マヌカウ市教育トラスト
 毎年、地方政府と契約を結んで、資金を獲得する。契約獲得は、とてもたいへんな作業である。トラストは、民間のNGOとして活動を行い、子供や若者たちにサービスを提供する。

■マヌカウ地域の「若者移行サービスYouth Transition Services
「若者移行サービス」とは、
1519歳の若者に対する任意の無料サービスである。マヌカウ地域に住み、次の職業訓練や雇用を見つける手助けが必要な若者であることが条件である。
②財源は、社会開発省である。
③全国13か所で行われている国の施策である。
④国内は似たモデルであるが、すべてのサービスはさまざまな種類の団体が運営している。
 ここでの「若者移行サービス」は、次の三つの場所を含んでいる。
①マヌカウ地域…1519歳の若者は28131人。
②パパクア地域…1519歳の若者は3687人。
③フランクリン地域…1519歳の若者は4059人。
 マヌカウ地域に住むか、学校に通っている1519歳の若者であれば、誰でも参加する資格がある。われわれは、二つの契約に基づく手法を持っている。一つが、「特別サポート」であり、もう一つが「フォローサービス」である。誰でも、どんな組織からでも、われわれはリファーを受ける(現在、70か所以上のリファーを受ける組織がある)。
 「特別サポート」とは、次のサービスを指す。
①現在、意味のある活動から離れている(あるいは、間もなく離れそうな)若者を対象としている。
②これは、「若者移行サービス」の「ケース・マネジメント」部分に当たる。若者が自分のしたいことを見つけ、それに挑戦することを手助けする。
③われわれは、このサービスを毎年1120人の若者に提供するよう契約している。
④われわれは、さまざまな組織からリファーを受けている。例えば、両親、学校、地方政府などが挙げられる。
 「フォローサービス」とは、次のサービスを指す。
①われわれは、高校や職業訓練機関と協働して、year13の生徒、あるいは組織を離れようとしている生徒を支援している。
②生徒はわれわれの組織に登録して、われわれは彼らと契約して、彼らが円滑に意味のある活動へ「進む」ことを確認する。
③われわれは、このサービスを毎年2000人の若者に提供するよう契約している。うまく進路が決まらない若者に対して、「特別サポート」の選択肢を提供する。「特別サポート」には、相談、仕事探し、履歴書の書き方指導などが含まれる。ニュージーランドでは、男性の役割モデルがいないので、その役割を提供する。
 その他、「若者移行サービス」は、バーベキュー、表彰式、スポーツ大会、コミュニティ勉強会などを行っている。
 「若者移行サービス」が終わった後は、6ヶ月経つまでサポートを続ける。ただ、現在では、仕事が見つかる若者は少なく、職業訓練に従事する若者が多い。職業訓練は、民間事業者など、いろいろな場所で実施されている。また、徒弟制度もある。また、場合によっては、読み書きの訓練も必要である。

■「マヌカウ家族向け識字教育プログラムManukau Family Literacy Program
 ニュージーランドのマヌカウ市の80家族を対象に行っている世代間学習プログラムである。プログラムは、成人教育・親の教育・子どもの教育・親子の時間という4つからなる(ppt資料参照)

■「高等教育高校Tertiary High School
 現在、このプログラムは実行されていない。来年度から、MITManukau Institute of Technologyに学校を作る予定である。
 教育からの離脱disengagementは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、イギリス、アメリカにおける大きな問題である。さまざまな証拠が、各国に共通した問題であることを示している。
 若者が抱える問題のパターンとしては、①教育に対する社会的・政治的な不信、②教育と経済の乖離、③離脱の新たなレベル(目に見える離脱、潜在的な離脱、意図せざる離脱)、④1519歳のNEETが指摘できる。
 ニュージーランドにおける教育の経路は、さまざまな漏れを生み出している。
16歳までに教育から離脱する若者が20%。
②中等教育で日々欠席する生徒が12.5%。
③教育省が介入しているにも関わらず、年々4000人が排除されている。
④初等教育を卒業して、中等教育に入るのを失敗する者が4500人。
⑤少年裁判所に出廷する若者のうち、学校を卒業、もしくは欠席している者の割合は80%。
⑥中等教育後の職業資格を無事取得した者は48%。
1519歳のNEET1700025000人。毎年、そのコストは10億ドルに上る。
 現在のニュージーランドでは、中等教育に残存する若者の割合は増えている一方、かつての世代とは違って、学校から離脱する若者層が存在している。
 すなわち、構造的な問題が生じている。学校のあいだに高い障壁や境界がある一方、画一的なカリキュラムのなか、目的もなく、ほとんど資格を取ることもなく、5年のあいだ中等教育にとどまる若者が増えているのだ。
 離脱に目を向けてみると、次のようなタイプが存在する。
①目に見える離脱…実際に学校に所属していない
②潜在的な離脱…学校にいるが、資格が取得できない
③意図せざる離脱…いい意図を持ちながら、正しく動いているにもかかわらず、中等教育以降をうまく乗り切ることができない
 通学と次に来るべきものとのあいだが、穴だらけのままつながっている。次のような新たな装置が必要となっている。
①「学校」の先生と「高等教育」の先生が共同して生徒を教える。
②年齢と関連づけた階段式の手順と決別する
③生徒と彼らの移行にもっと焦点を当てる
 離脱した若者に対する手段として、従来のカリキュラムのほかに、「学校における職業Trades in School、「職業アカデミーTrades Academy」(政府による取り組み。6校開校予定)、「高等教育高校Tertiary High School」(COMET独自の取り組み)などが考えられる。
 かつてわれわれが行ってきたことは、次のようなことだった。
①初期段階で、職業・技術系の進路を選択する。
②教育や訓練は、学校で必要以上のことを追求しない
③雇用との強い結びつき
④何かになろうとするなかで、国語や数学を学ぶ
⑤大学などのアカデミックな進路を選ぶ者には、5年間の通学を求める
「高等教育高校」とは、次のようなプログラムである。
①マヌカウ地域の中等教育と協力しながら、ポリテクニック(MIT)が提供するプログラム。
②学校・親・MITが年に80100名の若者を選ぶ。10名は、まだ問題は起こっていないものの、学校のやり方ではうまくいかない者である。
③選ばれた生徒は、Year11で「高等教育高校」に入学する。
④中等教育を終え(NCEAレベル33年プログラム)、同時に2年間のキャリアと技術教育に関する資格(ディプロマ、学位のYear1Year2など)をえる。
4年間の伝統的な教育制度で、資格取得に向けた4年間を過ごす。
「高等教育高校」が対象とする若者は、次のような若者たちである。
①十分に成果を出すことができず、学校でうまくいかないような生徒
②離脱の潜在的な恐れがある生徒
③無資格か、あるいはほとんど資格を持たずに卒業する生徒
④教育に関するリスクを持っているが、いまだリスクが顕在化していない生徒
⑤技術学校にふさわしいキャリアを望んでいる生徒
⑥マヌカウ地域のコミュニティを体現している者
⑦困難度が高い地域に住んでいる者、あるいは低所得世帯の者
1世の生徒
 「高等教育高校」のプログラムは、次のようなものである。
①英語…キャリアおよび専門技術教育CTECareer and Technical Educationにおいて読み書き能力を重視する。
②数学…一般的な数学スキルを習得して、そのうえでCTEの数学スキルに焦点を当てる。
③科学技術…コンピューターにおける高度な技術を身につける。
CTE…中等教育以降の教育程度において2年間勉強する(MITにて実施)。
CTEサポート…CTEに関する追加的な教育
⑥勉強スキル…今後の勉強に必要なスキル獲得へ集中的に取り組む(初年度に重点化する)
⑦継続教育への導入…キャリア移行へ導入
⑧パストラル・ケア…子どもの様子を見るため、心理的ケアのプロアグラムを行う。
⑨個別的な進路プラン…個人化された計画
⑩個人の発達に関する活動
 特別な特徴として、次のようなものがある。
①読み書き、数学、技術を重視した「高校の知識」
②高度な監督およびモニタリング
③学校に関連した個人発達
④すべてのCTE資格クラスは、MITで通常行われるクラスである。
CTEサポートはMITクラスで共同開講である。
⑥このプログラムにおける労働体験はすべて、単位として計算される。
⑦生徒はNCEAレベル3CTE資格(可能であれば、準学士号)を取得することが期待される。
 「高等教育高校」は、次のような原則に準ずる。ニュージーランドでは、来年から新しいカリキュラムを開始する予定である。
①協働する
・高等・中等教育を組み合わせたプログラムは、生徒が学校を辞めないようにする。このプログラムは、生徒を学校のなかに留め置くのであって、学籍を置くだけではない。
・ポリテクニック(MIT)、政府機関(教育省・高等教育委員会)、約25の中等学校コンソーシアムによる協働
・中等教育の教員は、高等教育の教員と一緒に教える。
②生徒に焦点を当てる
・合意した評価基準の採用
・高等教育機関へ統合および社会化する
・「中等教育」でもあり、「高等教育」でもある
・中等教育機関へ継続的に関与する
・人格形成および人格発達の二つのプログラムに登録する
③プログラム
・職業および技術を志向する
・すべての活動は単位として認定される
MITの通常クラスにおいてMIT資格を取得する
④パストラル・ケア
・プロセスのチェック、出席のチェック、学習のサポート
⑤世界における類似例
・アメリカのEarly College High School
・オーストラリア
 なぜ今、このようなプログラムを行う必要があるのか。その理由として、次のような者が挙げられる。
①精神障害(個人の心理的問題)という臨床的診断は避けるべきである。
②新しい違ったやり方でやってみる
③システム構造における深刻な問題に焦点を当てる
60%の若者にとって、従来の教育システムはうまく機能していることを忘れてはならない。


■「若者相談ネットワークYouth Mentoring Network
 「若者相談ネットワーク」はボランティアで実施されている。
・経験豊かで、信頼された指導は、人生のなかで若者との関係性を生み出す。
・若者は、大人へ成長するあいだ支援を受ける。
・若者は、社会的つながりと社会的スキルをいい方向に導く能力を身につける。
 「若者相談ネットワーク」は、政府の資金を得て、『若者相談における効果的取り組みガイド』を作成した。ガイドは、下記のURLにてダウンロードできる。
http://www.youthmentoring.org.nz/content/docs/GYM.1.pdf
 若者相談の大きな特徴は、
①相談者は、若者にとって意味があるような、よりよい経験と知識を持っている。
②エンパワーメント、利他主義、成熟に基づく関係性の形成は、相談プロセスの核心にある。
③若者は関係性を望んでおり、関係性のもとになる考えをやり取りする。
④関係性は、若者のアイデンティティ形成を支える。