2015年3月26日木曜日

Köln

2013年度海外調査(ドイツ) [NO.4]  


Workshop 指導者セミナー 
テーマ:困難を抱える青少年支援~Transition
日本視察の報告 報告者 Ms.Dr.Petra LIPPEGAUS-GRÜNAU 
訪問メンバー宮本、津富、西村、佐藤、白水、大串(コーディネーター)、本間(通訳)
訪問日時:2013年11月19日
場所:Köln
 



【 報告要旨 】
職業に対する考え方の違いに驚いた。日本では企業共同体が尊重されており、ドイツにおける“Beruf(天職)”という概念がなかった。進路選択において大学(学校)の及ぼす影響が大きく教師がSWの役割も果たし、名門大学を卒業して大企業に入り終身雇用の労働生活に就くことが目指されている。塾などに通う受験競争が過熱していて日本の子どもは親や同年齢の子どもたちとの接触が少ないが、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)では日本は3位でドイツより高順位である。職業訓練は企業内職業訓練(OJT)が中心で国は責任を負わず、規格化されていない。企業研修においては会社の一員になることが重視され、特にコミュニケーション能力などの社会性が強く求められる。現代では大企業正社員に慣れる人は減少している。学校からごとへの移行のつまずきは3つの形態として若者を不安定にしている。一つは「フリーター」であり二つは「ニート」であり、そして「ひきこもり」の問題である。深いひきこもり理解に感銘を受けた。義務教育に参加しない場合警察が介入することを聞いて驚いていた。学校でのキャリア教育やサポステを視察した。支援の現場には社会教育士(Sozialpaedagoge)のような専門家が配されているとは言えないが寄り添い型支援が長期に亘って愛情を持って柔軟な教育的個別支援が行われている。また相違点として、ジェンダー格差解消(Gendermainstreaming)や民族格差解消(Culturalmainstreaming)というテーマが重要視されていなかった。一方で両国の共通点として、雇用形態の不安定、柔軟化、多様化と若者の失業問題であり、学校から仕事への移行における教育的支援が必要だということである。






以下近日公開

Youth Press (jugendoresse)

2013年度海外調査(ドイツ) [NO.3]  


訪問日時:2013年11月13日
場所:Youth Press (jugendoresse)
 



【 概要 】
ユースプレス(ドイツ)は、国内の若者プレス団体を束ねる全国団体である。すべての州において、若者のメディア制作者はプレス団体を形成している。メディアをつくるという楽しみを共有している作家、写真家、ウエブデザイナー、ラジオプロデューサー、映像作家らが、この機関から恩恵を受けている。オフィスを、Democracy & Dialogue (Demokratie & Dialogue.e.V.)と共有している。

【 先方担当者について 】
Jonas Tylewski氏は20代前半。大学で法律を学んでおり、アルバイトとしてサッカーの審判をしている。Youth Pressでは、ボランティアで週20~40時間活動する(交通費が少し支給される)。パートナー活動(渉外)の担当者で、スポンサー担当や国際担当をしている。大学では法律学を学んでいて、将来は法律家または外交官になりたいと思っている。ギムナジウム時代に勉強以外に何かやりたいと友人と話して、学校新聞を作り、ベストな新聞に選ばれ、州支部で活動をした。大学に進み、プロジェクトマネジメントやロビー活動、人事関係に関心を持ったので、ユースプレスの本部に加わった。

Jonas Tylewskiさん 写真中


【 組織 】
ユースプレス・ドイツは、ジャーナリズムに関わる若者の利益を反映する団体であり、ロビー活動を行っている。経済界、行政、出版業界に対して、若いメディア関係の人々の権利を主張する。10年前にでき、全国プロジェクトを担当している(戦後から似たような全国組織ができたが政治的に2つに分かれていた。それが統合されたのが10年前)。国際的な仕事とワークショップをやっている。
EUには、EUのユースプレスのネットワークがある。これはドイツから始まりEUへと広がったものである。
各州には支部があり、セミナーやワークショップをやっている。あらゆる若者メディアが加盟できる。たとえば生徒新聞、学校新聞など。個人でも加入できる。Youtubeで活動している人でもブロガーでもよい。プロ(個人)も構わない。年齢は12~27歳までである。小学校の学校新聞のコンテストもやっている。また、プレス(ジャーナリスト)としての身分証明書を発行している(自動車免許証のようなカード)。



【 活動 】
  1.  セミナー: プログラムでジャーナリストのスキル(書く、調査する)を学ぶ。練習のための新聞も発行している。
  2. 新聞制作: 毎号WEBで、制作者を募集して、新聞をつくる。特集として、たとえば子どもの権利などを取り上げる。各号にアドバイザーがいる。
  3. メディア見本市: 700~1000人が参加する。プレスに興味のある若者がメディアをもっと知る機会となることが目的。ワークショップでは、TVの司会や新聞つくりをやる。
  4. 学校新聞コンテスト 連邦大統領まで巻き込む大きなコンテスト。優勝した人がさらに学べる会議がある。2人が学校へ行って、メディアとは何かを教える。
  5. 不定期に発行する新聞(Aut-gemacht!): 過疎化した地域ではメディアが必要であり市民新聞を作る。
  6. EUユースプレス: 他国のユースプレスとのネットワーク。ロシアのメディアとのネットワーク
  7. 身分証明書の発行
  8. 権利の相談
  9. ロビイング: 議員ともよい関係にあり、若者の利益についてどう思うか聞かれている。取材情報源に関して保護するという法改正をさせる活動をしている。

The Archive of Youth Culture(Archiv der Jugendkulturen e.V.)

2013年度海外調査(ドイツ) [NO.2]  


訪問日時:2013年11月13日
場所:The Archive of Youth Culture(Archiv der Jugendkulturen e.V.)
 



【 概要 】
15年前に、代表のGabi Rohmannさん(40歳くらいの女性)が、若者の文化を包括的に調査することが必要と考えて設立した公益団体。まず始めたのは、青少年文化のアーカイブ(資料室)。現在、8000冊の書籍、600の学術論文、3万冊の雑誌を収録している。その他、DVD,CD、パンフレットも収録している(残念ながら規模を縮小しなければならないため、資料を段ボール箱に詰めなければならなくなっている)。
自費で維持しており、スタッフはすべてボランティア。プロジェクトがとれればそこからお金(人件費)を得る。プロジェクトには、1か月、3か月、3年とさまざまな期間がある。



事務所のビルの外壁 グラフィティが描かれている


【 プロジェクト 】
ユースカルチャーにおける差別についての資料を収集していたが、その過程でいろいろな若者に出会って、直接実践してもらった方が魅力的でよいと考えるようになった。具体的には2001年に、ネオ・ナチ、極右などが台頭したため、シュレーダー首相が何かしなければならないと呼びかけたのに応え、学校やユースセンターにおけるワークショップを始めた。社会的に不利な立場にある若者が対象。グラフィティ、パンク、テクノ、メタル、ヒップホップ、ラップ、まんがなど、若者の関心がある文化を活用して、それらを通じて差別を扱う。重要なのは、パンクをやる場合には、パンクの専門家が指導者を務めること。指導者を若者が認めるためには、その畑の本物でなければならない。年齢的に若者に近いことも重要である。ドイツでは様々な差別があり、極右、反ユダヤ主義、性差別、ホモフォビア(同性愛者差別)などが重点テーマである。ユースカルチャーにおいて、差別は良い面でも悪い面でもテーマになる。差別的メディアがあり差別を助長する一方で、差別に反対し解決しようというメディアもある。ワークショップは柔軟で、子どもから大人まで受けることができ、1時間から1週間まで実施できる。

【 プロジェクト① カルチャー・オン・ザ・ロード 】
・力を入れているワークショップは、カルチャー・オン・ザ・ロード(旅回りの文化)である。各国のドイツ語圏を巡回して開催する。専門家の指導員が60名いる。専門家は、テクノ、ヒップホップ、ラップなどができるだけでなく、インターカルチャーで多様な背景を持つ人たちである。参加者は、ワークショップでやった成果を、ビデオ、雑誌、ダンスのプレゼンなどで発表する機会をもつ。差別という政治的なものについて学ぶだけでなく、映像やスケートボードなど職業につながるスキルを身につけることもできる。ドイツではそれをインフォーマルな学びと言う。いろんな人との接触をもち、協力し、いろんな(職業)能力を身につけるという意味である。
例) 反ユダヤ主義、反差別主義のワークショップ: ベルリンの学校に提案して実現した、3年限りのプロジェクト。2日間の(授業としての)ワークショップと1週間のプロジェクト・ウイークで構成する。日本の総合学習のようなもの。7つのワークショップ(演劇、ラップ、コミック、写真、ハウスDJ,ビデオ、グラフィティ)がある。参加するワークショップは参加者に自由に選んでほしいと考えている。各ワークショップに2人一組の指導者(イスラエル系移民と、移民を背景とする専門家)がいる。資金は連邦家庭省、ドイツ政治教育のためのセンター、ベルリン州移民対策部から。カリキュラムではないので、継続するためには新たな資金を得る必要がある。
マックスプラン・ギムナジウム(ギムナジウムだが敷居が低く、移民など不利な人々が住んでいる地区の学校。進学コースだが上級学校では決してない。卒業すればアビチュア(大学入学資格証明)を受けられるのだが中退者が多い)では午前8時から午後2時半まで毎日行った。移民の背景をもつ、16~17歳の80名の生徒(不利な条件をもつ若者)が参加。その様子について、生徒が短いビデオを作成した。タイトルは「偏見のない果実」で差別を超えることをテーマにしている。



【 プロジェクト② 文学と写真のためのワークショップ 】
ベルリンの学校の12人の青少年が参加。参加した生徒の住むノイケルン地区は全国のなかでも殺人などの犯罪が多いというイメージがあり、子どもたちはその偏見に傷ついている。1週間にわたって、文学者と写真家が専門家として、アイデンティティについてワークショップをした。参加する生徒は多言語で、ユーゴ、アラブ、ロシアからの移民である。私や家族、自分の余暇、学校について文章を書き、家族の写真を撮る。1週間のプロジェクト・ウイークのあと学校で成果を発表する。生徒は、当初は、授業を受けなくていいと理由で参加したが、終わってみると、クリエイティブで楽しかったとのこと。19世紀の古いカメラを使って写真を撮ることもした(写真の歴史を学ぶこともした)。現在は、もっとたくさんの人に見てもらおうと、学外の10か所の公的機関を(赤十字、都市計画課の中、州の議場などお金を出してくれるところ)を会場にしてギャラリーで展示している。ノイケルンだって普通だということを、展覧会をすることでわかってもらう。借金をして行っているプロジェクトなので、資金を回収するため、お金をもらえるところに展示している。



ワークショップの作品


【 プロジェクトについてのQ&A 】
Q 参加者をどうやって集めるのか
A 学校プロジェクトは授業のひとつなので参加が義務。ユースセンターなどでちらしを配って集めるプロジェクトもある。学校については、ドイツの学校制度はまちまちなので、いろいろな時間帯で行われている。ワークショップは柔軟性に富んでいて時間、対象、手法、目的はいろいろある。


Q 参加した若者への影響は?
A ワークショップは短期的なものなので影響をはかることはできない。うれしい例として、2007年にスケートボードワークショップに参加した若者から手紙をもらった。かれは、それがきっかけでスケートボードに興味をもち、近所にスケートボード場を作る運動をして獲得した。また、社会教育を学びたいので、進学してここで実習をしたいという手紙もあった。チームリーダーからは、自分たちが興味をもっていることをしてくれた、創造的なことをやってくれて楽しかったという感想がある。


Q あなたがなぜ、これを始めたのか。背景は?
A 社会学とジャーナリズムを学んだ。ほかのスタッフは、商業関係、文化などいろいろである。


Q 参加する青少年はいろいろな問題をもっているが、それへの取り組みはしているのか。
A 社会教育福祉士がやるようなことはしないが、何か耳にした時は助言したり先生と相談したりする。    


Q 学校でのワークショップの場合、学校との交渉は?
A 学校から問い合わせがある場合の方が多い。こちらから提案することもある。


Q 不利な若者に焦点を当てるのはなぜか?
A 不利な人たちが認められることが大事。注意を向けられていない、誤解されているという感覚をもっているから。チャンスも少ない。


Q 同じ環境の人をリーダーにすると盛り上がってしまい、その集団から外に出られないということはないか? 
A そうならないために、チームリーダーの研修をしている。研修は実際的である。。





【 資料室 】

資料室
  
数名のスタッフが働き、外部からも人が出入りしていた。若者は、ユースカルチャーに関心が高く、大学生や院生などが論文を書くためにここを利用している。それほど広い部屋ではないが、自然木で作った書棚に種類別の雑誌や書籍がきちんと整理されていた。過去にここを利用して書かれた学生の卒論も収録されていた。



Democracy & Dialogue (Demokratie & Dialogue.e.V.)

2013年度海外調査(ドイツ) [NO.1]  


訪問日時:2013年11月13日
場所:Democracy & Dialogue (Demokratie & Dialogue.e.V.)
 



【 概要 】
ユースワークとユースメディアの融合を目指す大きなプロジェクト。2008年に代表Andreas Karsten(ドイツ人)が、ブダペストに欧州議会が運営するユースセンター(もとはストラスブールにあったが、その後、ブタペストにもできた)で出会った仲間と始めた。同様のアイディアは、EU議会でも取り上げられていたが、なかなか始まらないので、自分たちで始めた。Andreasは研究者でありユースクラブで働いたこともある。メンバーは青少年研究者、政治家、ユースワーカーなど20人。そのうち6-8人が中心(パートタイマーやインターンを含む)。このほか、世界中に、フリーランサーなどのネットワークがある。ドイツ人は一人だけ。イスラエル人もチュニジア人までいる。活動の中心はベルリン。
主たる活動は、Youthpolicy.orgという若者政策に関するグローバルなエビデンスのデータベースを作っている。ユニークでオープンでアクセス可能なものをつくる。政策過程のすべてのサイクル(分析から政策形成、実施と評価)にわたって、知識と情報を作りまとめる。若者政策だけでなく、若者に影響がある政策全般の公共政策が、若者の権利に対してどのような影響を及ぼしているかを知るために、独自の監査もしている。国際的な若者分野の状況を調べ、文書に残すとともに、若者政策によって形成される現実を見つめようとしている。



代表のAndreas Karstenは写真左


【 財源 】
・活動資金の50%は、ジョージ・ソロスのOpen Society Foundationから、残りの50%はブッシュ財団、シェル、連邦省などから。各国においてパートナーも探す。来年はスイスで集会を開くが、その資金は政府が100%を出してくれる(これは例外)。

【 活動1 各国の若者公共政策のレビュー 】
・2012年にまず3冊を刊行した。①Youth and Public Policy in Estonia ②Youth and Public Policy in Kyrgystan ③Youth and Public Policy in Serbia。現在進行中は8か国。ネパール、モンゴル、チュニジア、コロンビア、チェコ、ハンガリーなど。Open Society Foundationが若者政策に取り組みたいと考えていたので、このアイディアを提案し採用されて始まった。レビュー対象国は、OSFのオフィスがある国。
・各国に4~5人程度のチームがある(300人のリサーチャーのネットワークはあるが、足りないので、各国で大学などを通じて募集して選抜する。決めるのに7~8か月かかる)。彼らを、その国や地域に詳しい、スーパーバイザーが指導している。国際的な編集委員会があり、事務局はベルリンにある。
・プロジェクトを始めるに当たっては、7か国から65人がベルリンに集まり、方法論を説明した。共通テーマは、社会的経済的不利、マイノリティ、環境。さらに、各国ごとに重点テーマを決めてリサーチする。たとえばコロンビアでは、コンフリクト、健康、教育。スワジランドでは、参加、健康、ユースワーカーの役割。1年間リサーチしてまとめて文書とするが、それを発信することが重要。文書を出すことにより、政府が若者支援を見直すきっかけとなる。たとえばエストニアの場合、18%がマイノリティだが、応分に尊重されていなかった。私たちの活動の結果、若者政策において、人口に比例してお金を出すことになった。



【 活動2 若者政策に関する各国のファクトシートの作成 】
 若者政策に関するグローバルなエビデンスのデータベースをつくっている。ITを用いて、情報源として使えるオンラインスペースを提供する。投票年齢、成人年齢、婚姻年齢、刑事責任年齢、喫煙率などが調べられる。現在、Algeria、Angola、Australia、Barbados、Bolivia、Bulgaria、Canada、Estonia、Honduras、Japan、Kiribati、Kyrgyzstan、Liberia、Malaysia、Nepal、Saudi Arabia、South Africa、Ugandaの18か国。担当のジョンはイギリス人。ユースワーカーで、大学院で学んだこともある。


スタッフのジョン



【 活動3 ウエブ上に若者政策に関するオンライン・ライブラリーを立ち上げる 】
世界中の組織の、オンラインで読める論文や文書を集めている。これを使ってさまざまな事項についてリサーチできる。リサーチしたければ誰でもアクセスできる。ひとつのサイトに集めることで、各国がどのようなことに関心をもっているかがわかる。内容は包括的で、雇用、教育、健康、保健医療など、多岐にわたる分野から構成されている。学術論文はフリーにアクセスできないのが問題である。いずれ集めて公開したい。また、言語は英語だけという限界がある。