2007年度海外調査(フィンランド) [NO.6]
訪問日時：2007/11/22
場所： 00621 Helsinki,Finland VATES 財団本部
1993年設立。私立。全国35団体の組織。スタッフは15人。 結 成するまで各団体は障害者の就職斡旋等を行っていたが、不況からの回復（失業率の解消）は、障害者にとっては就労が困難になると考え、各団体がネットワー クを組み、より強い影響力のある団体へ成長させた。
これは世界的にみても珍しいケース（フィンランド式）で、諸外国の同種の団体で協力体制はみられず、逆に競争になっているケースも多い。 VATES式でやれば、雇用対策に動いても、同時期の対策となるため競争にはならない。
VATESでは、直接雇用先の開拓をするなどの活 動 は 一 切 行わず、各団体の活動を発展させるための活動のみに注力。
具体的には、第１セクターと第２セクターの間を取りもったり、現場と全 国の ネッ ト ワーク 機能を高めるような活動。
４つのネットワークがあり、100の団体と協力関係にある。
各団体では、活動を通して 精神的 リハビ リを 行ってお り、精神障害者の就職率がアップしている。
これまでの障害者むけ労働センターではなく、一般労働市場へと拡大し た
（障 害 者向け でない）普 通の職場へ就職させる時、私立企業との協力が重要になった
◆ Finse Network
一 般市場への 就職 のための 組織
◆ Sofi
10年前に社会的企業を発展させるた めに設立した組織
◆ Workability International
20 年前に発足させた世 界 最大の障害者雇用促進ネットワーク
ヨーロッパとアジアエリアに分かれていて、設立者が3人。
その内の一人が VATES会長の Mariettaさん。
2008年9月世界大会が札幌で開催予定
Social enterprise（以下SE）の説明 Jarmo Kujanpaa氏担当
【フィンランドにおける社会的雇用セクター（中間的市場）の全体図（2003）】
The volume of social employment sector in Finland(31.12.2003)
フィンランドには 2007年現在130 のSEがある。2007年末までには140～150になる。
トータルで 600人の労働者がおり、彼らの半分はハンディを抱える人々。
ほ と んどは小規模企業（２～50人規模）
大企業も困難者を雇用してい るが、全労働者の３割以上の困難者を雇用することは無理。
法人形態 は 問わ ない。SEになるために必要な条件は以下の二つ。
① 雇用者の30％以上が社会的ハンディを抱える人（就労困難者）であること
② 利益を生み出す業態であること
就労困難者かどうかは労 働省が判定する（例：障害者、長期失業者、アルコール中毒、服役を終えた人など）
② にこだわるのは、利益を生まなければSEのミッション（利益を生み、労働者に就労のスキルを身につけさせ、給与を払う）は果たせないと考えるから。ｃf： 障害者労働センター
業務内容は様々。車の修理、家庭の清掃業、広告会社など。フィンランドの労働市場の縮図。
400ある自治体のう ち 290で雇用。全体の7割。顧客は 13110人 い る。
ワークショップ 障害者は13000人、若者400人、長期失業者5000人 計23000人
フィンランドの SEは障害者が自 分で職 場を作っている、世界的にも珍しいのではSEの設立経緯、主体は様々
①個人が企業を立ち 上 げる
②企業が就労困難者を雇い、SEに登録する
③第３セクター（財団や連 盟）がつくる
④自治体が設立する
ほとんどは株式。ワーカーズコレクティブのような組合、財団や協会のような法人（失業者協会）、個 人 事 業 主など。
社会的企業 （Social enterprise）の規定は世界で違いがあるので、国際比較は難しい
例）イギリスはSEが5.5万、Social firmが400といわれている
イギリスは社会的サービスと受ける顧客が社会的ハンディをもつ人（例えば高齢者）であればSocial enterpriseと呼ぶ。
フィンランドのSocial enterpriseはイギリスのSocial firmに近い。フィンランドで140、イギリスで400なら数的にも近くなる。
職業的リハビリが必要な人とは：障 害者とワヤウント（障害者以外で一般就労を可能にする健 康・能力を満たさない人＝労働省が定義した概 念）
【SE の労働省認定について】
基礎となる法律：社会 的 企業法（2004年制定） http://www.sosiaalinenyritys.fi/sofi_english
① 労働者に最低賃金以上の給与を払うこと
② 30％以上の労働者が就労困難者であること
【2007年に改 正】
EUの法律が基礎となって2007年に改正され、労働者割合だ け でなく以下が追加
③ 企業活動に「社会的意義」があること
現在、補助金を大きく上回る利益を上げても国へ返還する義務がない。世界 的 にも 例がない。今後どうすべきか議論中。企業間の自由競争がなくなるから税金優遇等はないが、給与補助がある。
【SEの給与補助に つい て】
① 給与保障
給与コストの50％を保障、最大1300ユーロ／1ヶ月
Amout：514～976ユーロが支払われて いる
期 間：１～3年
例）企業からの支払い2000ユーロ（給与）
＋600ユーロ（社会保障費＝給与の３割程度）
2600 ユーロ ← この企業負担の50％を国が保障
－1300ユーロ
1300ユーロ ← 実質の企業負担額
※ ほとんどの労働者の給与は1200～1500ユーロ／１ヶ月位
② 環境改善援助
週労困難者を雇い入れる時の職場の環境改善費は最大 2500ユーロまで全額援助
例）車椅子のスタッフのための机など
③ 起業援助
労働政策手当てとして、SE起業時のスタートアップ 支援
全体の75％までOK 項目に規制なし
【SEがもたらすWin-win-winの関係】（Jarmo Kujanpaa氏の私見との前置きあり）
◆社会にとって
失業手当よりSEへの援助の方が、福祉コストが削減できる（働くことで健康にな れる）
◆企業にとって
労働力不足の解消
給与の援助金を獲得できる
企業イメージがアップする
◆個人にとって
収 入がアップする（失業保険や生活保護より）
社会的生活が営める
職業能力、スキルがアップする
Q）ソーシャルエンタープライ ズ に つ いて。給与補助が出る3年が切れたらどうするのか
A）障害者であれば半永久的に受けることができる。長期失業者は就労することで困難 者で はな くな るので支援期間が終われば切れる。（トレーニング／リハビリ期間的位置づけ）
300人中250人は障害者と特別ニーズを持つ人 （ワヤ ウン ト）で、 50人が長期失業者であり彼らは通常の労働者となっていく。
参考URL：www.vates.fiwww.sosiaalinenyritys.fi
