2007年度海外調査(イギリス) [NO.3]
訪問先名称:バーミンガム市子ども・若者・家族局 戦略・委任部
Birmingham Strategic Partnership
訪問日時:2007年11月29日
＊【ヒヤリングの骨子】＊
○Every Child MattersやChildren’s Act、あるいはYouth Matters以降の子ども・若者行政の再編成をバーミンガム市では、どうとらえているか？ポジティブに評価する面、ネガティブに評価する面。（政策理念に関して、実際の運用や予算などの条件整備面に関して）
○こうした一連の動向以前に、バーミンガム市が手がけてきた子ども・若者行政の特徴・特色はどのようなものか、またとりわけパートナーシップ型政策・行政の経過や蓄積について。バーミンガムはパートナーシップ型行政運営の先駆けと言われていると思うが、なぜそれが可能であったと考えるか？
○市で作成したThe Children and Young People's Plan2006-2009に関して ここまでの蓄積にたって、今は何をとりわけ重視しようとしているか？ またどのような点が今後の子ども・若者行政の実施において難しい課題だと認識しているか？
＊【質疑】＊
Q.宮本：every child matters以降、イギリスで子どもサービスに関して具体的な取り組みがどのように進んでいるのかを知りたい。実際には縦割り行政を横に括りなおすには、相当の協力や政治的な力が働かないと進まないと思うが、具体的にどういう形でその意取り組みがおこなわれているのか、そのあたりをお聞きしたい。
A.・公共部門では「うちのサービス」という意識がかなりある。それを払拭し、「子どもと若者にとって必要なものは何か」を優先し、それにあわせて仕事をするという風に考え方を変えなければいけない。
まず、子どもの成長・生活についてすべて、あらゆる人たちがサポートしなくてはいけないという考え方を導入した。そうは言っても、理想を完成するということと、実際の組織を変えていくということはまったく別の話である。そういう点では、政府が新しい方針、つまりこういうやり方で子どもたちのことを考えるべきだと主張したのは非常に立派なことだった。
今までどちらの政権においても、問題のある子に対して何かをするということだったのだが、子どもと若者をすべて対象にするという考え方は非常に新しくて斬新なことである。
・まず国が５つのスローガンを立て、これに自治体が同意した。
・いままで伝統的に、学校は成績を上げるという成果にだけ集中していた傾向にある。福祉は二次的な問題であるとされてきた。今はすべて平等に、すべての子どもがこれを享受すべきだという考えを導入した。これは餌である。監査は罰というセットで進めている。
・監査に対しては十分に金をつぎ込んでいる。国は枠組みを提示し、実行は自治体に任せた。これまでの監査では、「どういう風にやっているか、何をしたか」を主に聞いた。そして最後に、たまに、「成果はどうだったのか」と結果について、たまに聞くだけだった。いまは、「子どもたちがどういうことになっているのか」、何をしたかではなく、「どうやってそれを確認しているのか」、「なぜそれがわかるのか」を問うようになった。
Q.宮本：それは財政的な問題もあって、成果に対してシビアになったのですか？
A.・政府の意見としては、政府はかなり十分に財政をつぎ込んでいる。政府がいうのは成果であり、そのためにこれだけのお金を入れます、ただし、それをいかに効果的にやるかは自分たちで考えなさいという姿勢である。政府が方針を出したのではなくて、「これを達成するためにはこうしなくてはいけない」と、結果の重視に変わったということです。
・どうやってやるのかは言わないというのは、その責任を取らないというのではなく、集中化を和らげようということで、そこは地方で責任を持ってやりなさい、というように見たほうがいいだろう。
・ここにはOfstedが監査に来る。教育に関係あるところだからである。監査では、どうやっているかに関しては口を出さないけれども、成果にはどんどん口を出す。Ofstedは、学校に関しては非常にすぐれた専門家だったが、その他の分野（ここのような）については必死になって勉強している。
・監査の対象が年々広がるにつれて、Ofstedに対する社会の要求も大きくなっている。子どもの福祉に関して監査をやっていた機関を閉鎖し、その職員をOfstedに移したというような形である。それだけ、まったく別な背景の組織が一緒になってやっているということで、今さまざまな問題がある。
・戦略ディレクターStrategic directorのTony Howell がバーミンガムの子どもの福祉と教育の全てに責任がある。
・バーミンガム市の子ども・若者・家族局の5人のディレクター以外に、子どもにかかわる例えば警察とかコネクションズも、バーミンガム市カウンシルの外部にある機関だが、それも全部合わせてこの人が全て責任を取る。
Q.宮本：これはこれまで責任をもたなくてもよかったということですか。
A.・このポジションがなかったという意味である。
・代議士と行政職で構成されるキャビネットがある。市の内閣でメンバーは10人。その中に、Tony Howellもいるわけです。
・この人の責任のひとつに、関係各機関が協力して働くこと、働かせなくてはいけないというのものがある。
・Children’s trustをおかなければいけない。しかしその形態に関しては具体的には示していない。公共の運営になるのか、私的なものになるのか、このことはそれぞれの地で決める。
・バーミンガムの場合は、子どもの福祉・教育に関係のある機関の長が集まって、月に1回は討議をするという形になった。2年前に開始。Every child mattersが2003年に出て、2004年から開始された。
・共同に関しては、チーフ全員で同意書を作った。
・伝統的に、子どもの福祉については手薄だった。学校教育については非常に高水準の成果があった。
・コネクションズとＬＳＣのように、政府が地方当局を通り抜けて作ったものもいくつかある。
・それぞれの機関には組織の文化というものがある。しかし今回の改革では、政府はそういうものは脇において、子どもの福祉と教育に関して成果を上げるよう努力をしなさいと言っている。
・子どもにいろいろな問題があっても、それぞれの関係機関が分離している限りは、全体像を見る人がいないので、このような政策を出した。
・2004年のChildren’s Actのなかに、Chldren’s Act 1989年が失敗した理由が書いてあるはず。
・子どもサービス全体にとって、コア・スキルの確立が重要。つまり子どもに関係ある機関から来た人たちが、まず子どもと働くことに必要なコア・スキルというものをもつことが非常に大切である。
そこで、子どもサービス職業者集団の発達Children’s workforce developmentが重視された。
・今は、当初の熱意が少し収まった感じである。いざ始めてみたら、それは非常に難しいということがわかって、現実に目覚めたという感じだろう。頭が冷えてきた。できないことは無いけれども、コア・スキルといっても、これまでにあった組織がそれぞれのやり方でやっているのであり、それを越えて皆で共有するということは、非常に難しいことである。ただし、非常に重要なことであるから、それは達成するべきである。
・イギリスというのは、他のヨーロッパ諸国と比べて子どもをあんまり喜ばないという伝統的な雰囲気があるのではないか。子どもとか若者に対して恐怖感を感じている大人がいるようである。他のヨーロッパと比べてイギリスはその傾向が強い。
・それを何とかしなくてはいけない。われわれは歓迎されていないと子ども達自身が感じている。例えば試験の結果なんかが出たときには、結果がどうであろうとよくやったと、みんながそういうことが大事である。
・そこで、あちこちに子どもの書いたポスターを貼っている。われわれは君たちを誇りに思っているというメッセージである。あんまり子どもというのを尊重しないという風土を変えようという試みである。この方法だとそんなにお金はかかっていないだろう。2～3000ポンドだろう。
・それは子ども達へのメッセージだけではなく、ここで働く人たちも、自分たちの目標はこれである、子どもを尊重するということを常に確認していくためでもある。
・TVやマスコミが描く子どもや若者のイメージが良くない。そういうものに対抗するためにも使われている。
・子どもといったときには、上限19歳。特殊な事情があるときには29歳くらいまでは責任を持つけれども、一般にはそれ以後は大人として扱われる。
・これまで ある教育段階が終わったら次の教育に行くか、訓練か、仕事に就きなさいといってきたが、法的な規制はなかった。18歳までは必ずどこかにいなければいけないという法律が始まりつつある。
それまだ最終的には法律化していないけれども、もうしたも同然になっている。だた、18歳まで全員学校教育を受けなさいということではない。
・ニートになっている子どもというのは、80年代に雇用関係で辛い思いをした親の子どもが多い。親を見ているから、わざわざせっせと働いたりしても無駄であるという傾向が強くなっている、親の影響というのが強くなっている。80年代には製造業が相次いで閉鎖した。10万の会社がなくなった。そのため文化を子どもに伝えられなくなった。
・親たちがリストラにあって、その低学歴の親の子ども達が、勉強してもしょうがないという風になって、仕事も就かないでぶらぶらするようになった。労働問題という話が出たが、結局、親がなにもしないというのを見て育った子どもは、そうなってしまう。
・25年前に非常に失業率が高くなってしまった地域は、今でも難しい問題を抱えている。この状況が正確に分析されて、統計数値で出ている。
■参考URL等
http://www.bhamsp.org.uk/
